個人情報の共同利用について

個人情報保護法においては、個人情報を第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要となりますが、特定の者との間で共同事業を実施するために個人情報を共同利用する場合、以下の項目をあらかじめ公表していれば、本人の同意を得る必要がないことになっております。

公表する項目(内容)

  1. 共同事業で個人データを利用する趣旨
  2. 共同して利用する個人データの項目
  3. 共同して利用する目的
  4. 個人データを取扱う人の範囲(共同事業の相手と健保組合の両方)
  5. 個人データ管理責任者の名称(役職名)(共同事業の相手と健保組合の両方)

つきましては、JXグループ健康保険組合が共同利用する内容を以下のとおり公表いたします。

共同利用の停止を希望される場合には、「被保険者番号」「続柄」「氏名」および「同意できない理由」を文書にて、当健保組合窓口まで提出ください。

健康保険組合連合会との共同事業「高額医療給付に関する交付金交付事業」

[1]共同事業で個人データを利用する趣旨

当健保組合に加入する被保険者(被扶養者)に高額な医療費が発生した場合、当健保組合も高額な医療費を負担することになるが、その費用の一部を健保連から交付を受けるもの(健康保険法附則第2条に基づく事業であり、他の健康保険組合も同内容で共同実施しているもの)

[2]共同して利用する個人データの項目

高額医療交付金交付申請書総括明細書に記載する各項目(氏名、性別、本人家族区分、入院外来区分、診療年月、決定点数、レセプト請求関係諸金額、レセプトに記載している全項目)

[3]共同して利用する目的

当健保組合が当該交付金を受けるために必要な情報として、個人データを記載のうえ健保連に申請し、健保連はその申請に誤りがないかを確認し、適正な交付を行うため。

[4]個人データを取扱う人の範囲(共同事業の相手と健保組合の両方)

当健保組合:担当役職員

健保連:組合財政支援グループ職員、健保連の業務処理業者

[5]個人データ管理責任者の名称(役職名)(共同事業の相手と健保組合の両方)

当健保組合:常務理事

健保連:組合財政支援グループマネージャー

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