被保険者が出産したとき

出産育児一時金

イラスト

妊娠4ヵ月以上(85日)経過した出産について、1児につき「出産育児一時金」として、産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合は420,000円(死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る)、それ以外の場合は404,000円が支給されます。早産、死産、人工妊娠中絶のいずれについても支給の対象となります。異常出産で入院して被保険者が出産したときも、同様に支給されます。出産が遅れた場合は、その日数分も加算されます。

なお、産科医療補償制度加入分娩機関は、財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度サイトより検索できます。

当健康保険組合の付加給付金

出産育児一時金付加金
1児につき45,000円

出産手当金

出産のために仕事を休み、その期間給料が支払われないときには「出産手当金」が支給されます。支給期間は、出産の日(実際の出産が予定日後のときは出産の予定日)以前42日目(多胎妊娠の場合は98日目)から、出産の日の翌日以後56日目までを期限とした休んだ日分です。

1日当たりの支給額

支給開始日以前の被保険者期間が12ヵ月以上ある場合
支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額。
支給開始日以前の被保険者期間が12ヵ月に満たない場合
支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額と、当該年度の前年度9月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を比べて少ない方の額を使用して計算します。
正常出産、異常出産いずれの場合も支給されます。また、出産が遅れた場合は、その日数分も加算されます。

当健康保険組合の付加給付金

出産手当金付加金
標準報酬日額の18.3/100

出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度

出産する医療機関で退院するまでの間に手続きを行うことにより、健保組合が出産育児一時金等を直接医療機関等へ支払うことができます。これにより被保険者は、出産育児一時金等の額を超えた分のみを医療機関等へ支払えばよいことになります。なお、出産費用が出産育児一時金等の額を下回る場合、差額分は被保険者に支払われます。

平成21年10月に制度は開始されましたが、医療機関によってはこの制度を利用できないこともあります。

出産育児一時金等の受取代理制度

直接支払制度を利用できない小規模な医療機関等でも、受取代理制度を行っている場合があります。事前(出産予定日の二ヶ月前以降)に健保組合に申請を行うことで、医療機関等が本人に代わって出産育児一時金を申請して受け取る制度です。これにより、小規模な医療機関等で出産する際にも、窓口での費用負担が軽減されます。

なお、この受取代理制度についても、医療機関等によっては利用できない場合もありますので、事前に医療機関等へご確認ください。

申請手続き

出産育児一時金

直接支払制度を利用した場合は、「出産育児一時金申請書(直接支払制度用)」に領収・明細書の写しを添付し、会社の担当者へ提出してください。提出した書類は、事業主を経由して健保組合へ届けられます。

直接支払制度を利用しない場合は、「出産育児一時金申請書(直接支払制度を利用しない用)」に領収・明細書の写しおよび直接支払制度を利用しない合意文書の写しを添付し、会社の担当者へ提出してください。提出した書類は、事業主を経由して健保組合へ届けられます。

産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合、領収書には産科医療補償制度加入機関のスタンプの押印が必要ですので、ご注意ください。

受取代理制度を希望する場合は、健保組合までご相談ください。また、出産資金の貸付を希望する場合は、「出産資金の貸付を受けたいとき」をご覧ください。

出産手当金

「出産手当金・出産手当金付加金請求書」に医師の証明を受け、会社の担当者へ提出してください。提出した書類は、事業主を経由して健保組合へ届けられます。

出生児の被扶養者認定

手続きに関する詳細は、「被扶養者として認定してほしいとき」をご覧ください。配偶者の収入が被保険者の収入より多い場合、被扶養者として認定できませんので、ご注意ください。

申請書類はこちら

出産手当金・出産手当金付加金請求書 書類(PDF) 記入見本(PDF)
出産育児一時金請求書
(直接支払制度用)
書類(PDF) 記入見本(PDF)
出産育児一時金請求書
(直接支払制度を利用しない用)
書類(PDF) 記入見本(PDF)
このページのトップへ